探偵業の社会貢献度は離婚で困っている方をより良い方向にもっていくことだと考えます。

配偶者が浮気をして損害をこうむった配偶者は、不貞の相手に対して婚姻関係を破壊されたことに対しての精神的苦痛の慰謝料として、損害賠償を請求することができます。
不貞行為の相手が素直に認め、提示した額の慰謝料の支払いを約束すれば問題はありません。
不貞行為の相手が支払い拒否や浮気の事実を認めない場合には、不貞の事実となる証拠が必要です。
証拠がないと不貞行為は認められず、離婚調停や裁判で「お互いの非は五分五分」となり、慰謝料が請求できなくなる可能性があります。
慰謝料の金額に一般的な基準額というものはなく、浮気に関する個々の事情や損害の程度などを考慮されて決められます。
和解になった場合、もしくは判決に至った場合も、100～200万円を支払うことで解決していることが多いようです。
請求に関しては夫婦や親族間の問題ではないため、家庭裁判所ではなく、請求額が90万円を超える時には地方裁判所、
請求額が90万円以下の時は簡易裁判所に提訴を行います。
離婚調停で夫婦間の慰謝料の問題を解決する時には、不貞行為を働いて離婚の原因を作った配偶者が、
離婚の慰謝料に不貞行為の相手に対して請求される慰謝料を上乗せして支払い、不貞行為の相手に対する訴訟は取り下げてもらう方法で解決されることが多くあります。また責められるべきは貞操義務に違反した配偶者であり、第三者には責任を問えないということもあります。

子供の身の回りの世話をしたり、教育をすることを「身上監護権」といい、子供の財産を管理し法的手続きの代理を行う権利と義務を「財産管理権」といいます。
そして「親権者」とは子供の身上監護権と財産管理権を持つ人のことをいいます。
親権は「親の権利」と考えられがちですが、実際には子供に対する親の責任や義務を伴うものと考えられます。離婚後に子供を夫婦の共同親権にすることはできません。
離婚届には親権者を記載する欄があり、未成年の子がいる場合には、夫婦のどちらかを離婚後の親権者に決めなければ離婚はできません。 親権者を決定する基準は様々です。例えば子供が複数いる場合、それぞれの子について親権を決める必要があり、夫婦で分けることもできますが、 特に子ども全員の年齢が低い場合は一方の親また不貞行為などの有責配偶者だからといって親権者になれないわけではありません。
注意しておきたいのは、とりあえず離婚を成立させたいために、離婚届けに親権者を記入してしまうことです。成立後にあらためて話合おうと思っても、家庭裁判所の許可が必要になり、簡単には変更できません。
親権者は当事者の協議で決めることができますが、子どもの生活を最優先に考えるべきであって、親のエゴや意地の張り合いで決めるようなことがあってはなりません。

裁判で離婚を認めるための民法で定められた5つの法定離婚原因のうちの１つである「不貞行為」とは、いわゆる浮気や不倫といった、 配偶者以外の異性との性的関係を本人の自由意志に基づいて結ぶ行為のことです。民法では「浮気」という言葉はなく「不貞行為」という表現をとっており、 肉体関係を伴わない関係では不貞とはみなされませんが、例え１度でも異性と性的関係を結べば不貞とみなされます。
離婚が裁判にまでなるケースではやはりこの原因が大多数です。
また１度だけの不貞なら許されるということではありませんが、1回限りの浮気で離婚を認めた判例は少ないようです。
裁判での原因として認められる不貞行為は、ある程度継続的な肉体関係を伴う男女関係を指すと考えられます。
そのため十分反省し、家庭や配偶者を大切にする気持ちが大きい場合には「婚姻関係を破綻させた」とはみなされません。
浮気が原因で離婚したい場合、証拠によって不貞の事実があることを証明しなければなりません。
裁判だけでなく調停や協議離婚でも、証拠があれば慰謝料や財産分与が有利になります。
「手紙などから性関係があることが読み取れる場合」「写真から二人で旅行したことがわかる場合」など、証拠を見つけたら保存しておきましょう。 もし不貞の証明ができなくても、夫婦としての信頼が維持できないような行為があれば「婚姻を継続しがたい重大な事由」として、離婚が認められることがあります。

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