探偵業界は特殊な業界ですが徐々に法整備が進んでおります。

近年まで探偵会社などに対する法律などがしっかりと定められておらず、誰でもが探偵と名乗ることができることからトラブルが絶えませんでしたが、平成19年に探偵業法が定められ、探偵業を行う人は届け出をしなければならないと決められました。
これによって探偵業を名乗る人はさまざまな条件が課せられるようになりました。顧客の情報を他人に漏らしてはいけないという守秘義務や、契約を結ぶ際の重要事項説明の義務などもこれに含まれます。
近年における探偵会社ではこれら探偵・調査業法にのっとった営業が行われています。

探偵というと秘匿性のある職業というイメージを持つ方もいるかもしれません。
しかしひとくちに探偵といっても数多くの会社があり、全国規模で業務を行っている会社も今は少なくありません。
探偵の調査内容は、浮気調査、ストーカー被害への対応、裁判時の証拠収集、身元調査、人探しなど多岐に渡ります。
こうした相談は警察でも受け付けてくれますが、探偵と警察とで異なるのは、刑事事件しか扱うことができない警察に対し、探偵は民事事件の範疇となるトラブルでも扱うことができるという点です。
また、興信所と探偵も混同されることが多いですが、実際にはこのふたつは似て異なるものです。
興信所は結婚相手への身元、素行調査や企業が絡む雇用調査などが大半を占め、調査の対象となる人物に対し、興信所の調査員であることをはっきりと伝えます。
また、深いところまで調査をすることが少ないため、高額な費用になることが少ないのが特徴です。
それに対し探偵は、浮気調査のように調査対象に気付かれないよう行う依頼が多く、深いところまで調査を進めるために料金も高くなります。
どちらに依頼するかはどんな内容の依頼をするかによって変わりますし、また探偵会社でも得意な分野、不得意な分野があるため、事前にしっかりと確かめた上で契約することが大切です。

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